2010年07月26日

特定家庭用機器再商品化法

特定家庭用機器再商品化法

日本の法令
通称・略称 家電リサイクル法
法令番号 平成10年法律第97号
効力 現行法
種類 法律
主な内容 家電のリサイクル
関連法令 環境法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴
特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年6月5日法律第97号、最近改正・平成15年6月18日)とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。

目的

本法の目的は特定家庭用機器の小売業者・製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等に関し適正・円滑な実施のための措置を講ずることにより、廃棄物の減量・再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理・資源の有効な利用の確保を図り生活環境の保全・国民経済の健全な発展に寄与することにある(1条)。

対象製品
・エアコン
・テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)
・チューナーを内蔵していないモニターや、電池式(蓄電池を含む)の液晶テレビなどは対象外。また、パソコンのディスプレイ(CRTおよび液晶)はこの法律ではなく資源有効利用促進法の対象である。
・電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
・電気洗濯機及び衣類乾燥機

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posted by eco at 13:18 | TrackBack(0) | リサイクル
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